保育無償化が｢誰得か｣よくわからない現実 | 子育て | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

2019年10月に全面的に実施される幼児教育無償化。この政策が発表された当初から、政策としての有効性や施策としての優先度について疑問の声がありました。 今、費用の一定割合を基礎自治体（市区町村）に負担させる政府案が示され、再び大きな論議を巻き起こしています。筆者が主宰する「保育園を考える親の会」が、基礎自治体の保育行政担当者に緊急アンケートを実施したところ、想像以上に問題がこんがらがっていることがわかりました。 アンケートの対象は、保育園を考える親の会の「100都市保育力充実度チェック」調査に協力する100市区（首都圏の主要市区と政令市、区は東京23区）。回収は72通でした。 「自治体に負担を求める幼児教育無償化」について、「賛成」「反対」「ほかに優先してほしい施策がある」の3択で聞いたところ、有効回答63のうち賛成はわずかに2票。実に97％が不賛成でした（内訳は、反対41％、ほかに優先し

[paravola]

（自分で払って自分でもらってるだけだから）消費税が10％になると、その増収分は自治体にも配分されます。国は、その分で自治体も無償化費用を負担できるだろうと言っているのです