時給｢1000円ぽっち｣払えない企業は潰れていい

先ほど紹介した日本商工会議所の「中小企業の倒産が続出する」という最低賃金の引き上げに対する反対理由は、まったく的を射ていません。 人手不足でなければ適切な意見だったかもしれませんし、高齢者問題がなければ考慮の余地もあったかもしれません。しかしこの2つの大問題を前にすると、日本商工会議所の反論は単なる条件反射的な拒否反応のようにしか思えません。 現在、日本で最低賃金で働いている人は、全労働者の約1割だと言われています。ですので、仮に最低賃金が引き上げられ、彼らの何％かが職を失うことになったとしても、大量の失業者が出ることにはなりません。 現に、ここ20年近く最低賃金を上げ続けてきたイギリスでも、経営者団体は同じような脅し文句を言っていましたが、失業率は逆に低下しました。しかも、その因果関係は大学によってきちんと検証されています。 日本商工会議所ほどの大組織が国の政策に口を挟むのでしたら、「失

[shigatu_baka]

“1000円の最低賃金すらも払えないほど才能のない、存続する意義の乏しい企業の経営者が「社長」と名乗り続けるために、不適切に安い賃金で「労働者をこき使わせてください」と政府に訴えているにすぎない”

[repunit]

“現在、日本で最低賃金で働いている人は、全労働者の約1割だと言われています。ですので、仮に最低賃金が引き上げられ、彼らの何％かが職を失うことになったとしても、大量の失業者が出ることにはなりません。”