外国人を不当にこき使う繊維･衣服産業の疲弊

ジャパンイマジネーションはその後ほどなく、直接の取引先であるアパレルメーカーに向け、法令遵守を呼びかけた。同時に実態調査を行い、9社15工場で少なくとも外国人技能実習生90人を雇っていることを把握した。それらの工場へジャパンイマジネーション社員の直接訪問を依頼。はじめは拒む取引先も多かったというが交渉を重ね、2019年6月26日時点までに11工場を訪問。残る4工場への訪問に向け、現在も交渉を続けている。 「工場と直接の取引はないとはいえ、商品を販売する立場としても、まったく責任がないわけではないと思うようになった」。東洋経済の取材に対し、ジャパンイマジネーションの木村達央社長はこう説明した。同社は今回の件を受け初めて、生産工場の実態を把握したのだという。 しかし、悩ましいのはジャパンイマジネーションが工場で働いている実習生について直接、働きかけられる立場にはないことだ。それに加えて、ジャパ

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“背景には過剰供給と単価下落が同時に進む、過酷な市場環境が挙げられる。日本では1990年代以降、ファストファッションの流れに対応し、安く大量に生産できるラインが次々と海外に移行。衣服の国内生産率は現在3％”