日本の｢ロケット産業｣が国だけに頼れない実情

「宇宙利用はこれから、産業の時代になる」――。 11月16日、本州最南端の和歌山県串本町で国内初の民間ロケット発射場となる「スペースポート紀伊」の起工式が開かれた。同町のホテルで開かれた祝賀会で、旗振り役の一人、キヤノンの御手洗冨士夫会長はそう宣言した。 発射場を建設するのは、2017年に設立された宇宙ベンチャー「スペースワン」。スペースワンにはキヤノン子会社のキヤノン電子が50％出資。ほかにIHIエアロスペース、清水建設、日本政策投資銀行（DBJ）が出資している。社長を務める太田信一郎氏は経産官僚出身で、特許庁長官や電源開発副社長を経て設立時からスペースワンを率いる。 起工式には太田社長と御手洗氏のほか、IHIの斎藤保会長、清水建設の井上和幸社長、DBJの木下康司会長と、各社のトップが勢ぞろい。さらには地元選出の二階俊博・自民党幹事長や山川宏・JAXA理事長も参加し、そうそうたる面々が集