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「知的・精神障害者」の知られざる働き方の実態
「働き方改革」がさまざまな職場で行われている。新聞、テレビなどが残業の削減、在宅勤務、有給休暇消... 「働き方改革」がさまざまな職場で行われている。新聞、テレビなどが残業の削減、在宅勤務、有給休暇消化促進、女性の管理職育成などを盛んに取り上げる。一方で、マスメディアが積極的に報じようとしないのが、改革が実施されているはずの知的障害者や精神障害者の雇用である。 厚生労働省は2018年4月に、体や心などに障害がある人の数は約936万6000人との推計を公表した。日本の全人口に占める割合は約7.4%となる。また、厚生労働省が同年6月に実施した障害者雇用実態調査では、全国の従業員規模5人以上の事業所で働く障害者は推計82万1000人となり過去最多を更新。内訳は身体障害42万3000人、知的障害18万9000人、精神障害20万人、発達障害3万9000人(複数の障害がある人は別々に計上)。 障害者雇用が進む背景には、好景気や人手不足に加え、企業の法定雇用率(従業員に占める障害者の割合)が2018年4月
2020/01/14 リンク