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日本はこの先もずっと経済成長を維持できるか
次に資本。しばらく前から、日本の設備投資はほぼ減価償却に見合った規模のものになっています。つまり... 次に資本。しばらく前から、日本の設備投資はほぼ減価償却に見合った規模のものになっています。つまり、資本ストックはネットでは増えないという状況にあります。したがって、資本設備の寄与はゼロと考えるのが適切です。 最後に、TFP(全要素生産性)。これは、労働と資本では説明ができない成長要因です。主として技術進歩ですが、そのほかのさまざまな要因が含まれています。 1%台の成長率を維持できるかは、TFP成長率による 先に見た公的年金財政検証の経済前提において、ケースⅠからケースⅢまでの違いは、全要素生産性(TFP)上昇率の見通しの差によるものです。 すなわち、これらのケースの実質経済成長率からTFP成長率を引くと-0.5~-0.3%(または-0.2%)となります。これが、労働と資本の寄与による成長率だということになります。 ケースⅣとⅤの違いも、全要素生産性(TFP)上昇率の見通しの差によるものです