小中学校｢オンライン教育格差｣が招く真の問題

3月2日以来の休校に公立校中心に教育格差が取り沙汰されてきたが、これまでは抽象的表現としての格差としてしか認識できていなかった人が多かったのではないかと思う。だが、5月17日に子育てマーケターの森田亜矢子氏が公開した「23区内公立小『ICT取り組み状況』草の根ウォッチ」はそれを可視化した。 こんなに差があるのかとショックを受けた保護者、学校関係者も多かったのではなかろうか。それが意味するもの、そして、その格差を超えて親、学校が取り組むべき道とは何か。 「親に丸投げ？」の疑問からスタート 5月11日、都内公立小学校は自宅学習でやってほしい課題と取り組み方のガイドラインとなる時間割を配布した。まだ授業を受けたことのない小学校1年生の娘を持つ森田亜矢子氏はこれらを見て違和感を覚えたという。新1年生には読めない漢字まじりの配布物は明らかに保護者に向けて作られたものだったからで、それはつまり、保護者

[cbwinwin123]

コロナの第二波、第三波の懸念のみならず、ICT活用は今の子どもには必須。危機管理上も情報技術の進化という社会の要請からも、オンライン教育や対話は必須

[fukuroiri]

ICTの有効利用が産業の競争力において極めて重大であるにもかかわらず、義務教育の現場はこの有様だ。日本は少子化で若年の労働力が減っていく。その上で ICTを有効利用できる国民の数はさらに少ない。日本やばいよ。