ウイグルで露呈､アパレル｢中国依存｣の苦悩

今年に入り一段と注目が高まった、中国・新疆ウイグル自治区における人権問題。3月にはEUやアメリカが相次いで、中国当局者に対して、欧米で保有する資産凍結などの制裁を科した。この動きに反発した中国も対抗措置を発動。欧米諸国と中国との軋轢が増し、経済界にも影響が波及している。 ウイグル問題で、大きな影響を受けた企業の1つが、スウェーデンのH＆Mだ。昨年、H＆Mは新疆ウイグル自治区の労働者が雇用されている可能性のある工場と取引関係があったとの報道を受け、取引先におけるウイグル民族への強制労働の疑いと懸念から、新疆産の綿花の調達停止などを表明した。 ところがH＆Mの対応に対して、欧米諸国の制裁のタイミングも重なり、3月以降中国国内で批判が噴出。同じくウイグル問題への懸念を示した複数の欧米ブランドの不買運動が一気に広まる中、中国で原料調達や取引を行う日系企業の対応からは戸惑いの様子が見て取れる。 ウイ

[sisya]

最初から民族問題があることはわかった上で利用しているのだから自業自得と言える。問題になるまでは気にせず利用するという精神が問題なのであって、潜在リスクが表面化したにすぎない。