もはや民主主義国が少数派に転落した世界の現実

バイデン大統領の危機感は外の世界だけではない。アメリカ自身の民主主義すら危なっかしくなっているのだ。 就任直後、バイデン大統領はメキシコ国境の壁建設をやめ、地球温暖化対策の国際枠組みであるパリ協定への復帰や、世界保健機関（WHO）脱退の取り下げを果たすなど、トランプ政権時代の政策を転換した。 しかし、アメリカ第一主義を掲げたトランプ氏が日本やEUに課している鉄鋼やアルミニウムに対する高率の追加関税は撤廃していない。日米首脳会談の際には、アメリカ側がこの問題を取り上げることに消極的だったという。そして、環太平洋経済連携協定（TPP）への復帰もまったく話題になっていない。 民主主義の価値、開かれた市場の重要性など抽象的な主張はするが、具体策となるとトランプ政権時代の政策が無修正のまま継続しているものが少なくない。 バイデン政権が抱える「自己矛盾」 その理由ははっきりしている。アメリカは2022