実家が迷惑施設化｢7戸に1戸空き家｣日本の大問題

都道府県別で見ると、空き家率のワーストランキング（2018年）では、1位が山梨県（21.3％）、2位が和歌山県（20.3％）、3位が長野県（19.5％）である。甲信越や四国で空き家の比率が高いことがわかった。ちなみに空き家率の低いベストランキングでは、1位に埼玉県と沖縄県（ともに10.2％）が並んでいる。 もちろん国も手をこまぬいてきたわけではない。前述した通り、2015年には、空き家対策特別措置法が全面施行。管理不全な空き家に対しては、行政が立ち入って調査をできたり、所有者の確認など個人情報を取得しやすくなった。「特定空家等」に指定されると、軽減されている固定資産税などの特例から除外され、最後は行政代執行も可能など、ペナルティ的な要素も含んでいた。 地方も早くから動いてはいた。市区町村ベースでは、2010年の埼玉県所沢市を筆頭に、空き家条例が次々成立。また各地で空き家バンクも設立され、空

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“甲信越や四国で空き家の比率が高いことがわかった。ちなみに空き家率の低いベストランキングでは、1位に埼玉県と沖縄県（ともに10.2％）が並んでいる”