団塊ジュニアが直面する｢親の75歳以降｣4つの難題

高齢者の医療費は原則1割の自己負担だが、残りの費用は国や自治体の財源すなわち税金によってまかなわれている。医療費の保険給付金額は2025年には54兆円になると厚生労働省は試算しており、2018年よりも約10兆円以上増えると見込まれている。 言い換えれば、健康保険制度そのものの崩壊の危機につながる可能性もあるわけだが、こうした団塊世代の特異現象に対して政府はこれまでもさまざまな手を打ってきた。 たとえば、団塊世代が60歳を迎えて一斉に退職を開始してしまう、2007年問題に対しても、企業に定年退職の時期を60歳から65歳に延長するように求めた。政府が退職延長を打ちだしたことで、少なくとも2007年問題は「2012年問題」に置き換わることができ、大きな混乱を食い止めることができたと言われている。 一定以上の収入がある後期高齢者の窓口負担が増加 今回も、同様のことが考えられており、政府は今年10月

[luspha]

「健康保険制度崩壊の危機」というか医療現場では確実視されているが見て見ぬ振りという話らしいな "言い換えれば、健康保険制度そのものの崩壊の危機につながる可能性もあるわけだが..."