松井一郎｢大阪流の少子化対策､全国でやるべし｣

塩田：2018年に2025年大阪・関西万博の誘致が決まりました。「健康と長寿」がモチーフの万博決定後にコロナとぶつかりましたが、万博の位置づけに変化はありませんか。 松井：テーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」ですから、まさに感染症に負けない、高齢化も克服できる技術を生み出す万博にしたい。参加を望む民間のパビリオンも、予想以上のオファーがありました。大阪、関西の企業のみならず、万博を活用しながら新しいイノベーションを、という前向きな姿勢が表れていると思っています。コロナがあったからこそ、命に向き合い、命を守り、感染症を克服して充実した人生を送れるように、逆にピンチをチャンスととらえようという気運が盛り上がってきていると受け止めています。 開催の主体は国ですから、外国との協議は、経済産業省が中心となって万博協会と組んで、オンラインなどを活用しながらやっています。各国とも大阪万博に対する関心

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“大阪市は5年先くらいには地方交付税交付金の不交付団体となるという展望が見えてきました。財政状況は非常に順調です。インフラ整備などは遅れることはない”