新関空入札に暗雲､そして誰もいなくなる？

雲行きが怪しくなってきた。政府が成長戦略の一環として進める空港民営化。その大規模案件として注目される「新関西国際空港会社」（国が全額出資）は、関空と伊丹の両空港の運営権売却に向けた1次入札を2月16日に実施する予定だった。 ところが、候補企業が一斉に入札条件に難色を示したことで、新関空会社は2月10日、締め切りを5月22日に約3カ月延期すると発表した。ある候補企業の幹部はこう漏らす。 「最低落札価格や支払期間などの条件が厳しい。おいそれと踏み出せる内容ではない。1次入札に参加しない企業が出てくるだけでなく、最終的に受託先が決まらない事態もありうる」 最低落札価格は2.2兆円 今回のスキームでは、空港施設の所有権は新関空会社に残したままで、運営権のみを民間企業に譲渡する。事前に候補企業に提示された最低落札価格は総額2兆2000億円。運営期間に合わせて45年間の均等払いとなる。年間490億円の

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そもそも今回の民営化スキームは、「新関空会社が抱える1兆2000億円もの負債を民間企業に肩代わりさせるだけの、窮余の策にすぎない」と非難する関係者は多い。

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うーむ

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　（　関西国際空港　）