銃撃事件を引き寄せた｢統一教会と家族崩壊史｣

家族が崩壊したのは山上家だけではない。2003年には全国統一教会被害者家族の会が発足した。家族に食い込んだ宗教の爪痕は、年月を経て、子ども世代（2世）にも影を落とすようになる。 2015年、山上容疑者の兄は自ら命を絶った。重病で働くことができず、医療費も生活費もままならない状態に置かれていた。この時期というのは、統一教会信者2世の精神疾患や自死問題が顕在化し始めた時期である。 霊感商法が社会問題化し、2世の苦悩が深刻化しているにもかかわらず、行政が教団に介入しなかったのは、どうしてか。それは、この教団特有の政治との近さにある。 統一教会は日本で布教を開始した直後から政治に接近し、保守系政治家の歓心を買うような政策を掲げてきた。原点は、教祖・文鮮明氏が68年に設立した政治団体・国際勝共連合だ。 イデオロギー闘争が激しかったこの頃、「共産主義に勝つ」ことを目的とする政治団体は、岸元首相ら保守派

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“首相経験者や与党議員が関係を持つ宗教法人に行政が介入するのは容易ではない。霊感商法が社会問題化したのは1980年代だが、捜査機関が教団傘下の企業を摘発したのは2000年以降。それでも教団本部には踏み込まず”