旧統一教会｢マインドコントロール｣救済案の危険

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済のための法案をめぐり、自民、公明、立憲民主、日本維新の会の4党は与野党協議会を設置し、実質的協議に入っている。法案は今国会に提出し、成立を目指す。すでに立民と維新が議員立法として共同提出した法案があり、これを基調に議論は進む。 この法案の主旨や議論の中心にあるのが「マインドコントロール」と呼ばれるものだ。共同提出された法案では、いわゆるマインドコントロールや正体隠しによる献金などを特定財産損害誘導行為と定義し、マインドコントロールによる寄付の誘導など経済的な損害があった場合、国が宗教団体に中止を勧告したり、是正を命令したりできるとしている。 また、協議会では、マインドコントロールなどを受けた本人に代わって家族などが被害を取り戻せるように、家族らにも「取消権」を認めるべきだとする野党側と、本人の同意がなければ難しいとして、家族らが損害賠償を請求で

[kechack]

河野消費者担当大臣が設置した検討会の報告書でマインドコントロールという文言が4カ所で使われている。だが、その定義も引用の根拠も曖昧だ