空港施設を｢闇討ちしたJAL｣､社長解任劇の舞台裏

賛成率はたったの24%、圧倒的な多数での否決だった。 国土交通省OBによる人事介入が問題になった東証プライム上場企業の「空港施設」。6月29日に開催された同社の定時株主総会で、日本航空（JAL）出身の乘田俊明社長の再任が否決されるという異例の事態が起きた。7月5日に関東財務局へ提出された臨時報告書で、その決議の詳細が明らかになった。 乘田氏に行使された反対票の数は、24.9万個（1個は100株）。うち保有株式数から計算すると、反対票の8割以上を占める約21万個が大株主のJALとANAホールディングスによるものとみられる。 空港施設｢まさかJALが反対するとは｣ ほかの取締役8人の選任議案はいずれも9割以上の賛成率で可決している。仮に大株主2社が乘田氏に賛成票を投じていたら、賛成率は約88%になったものと計算される。大株主2社が乘田氏だけに反対票を投じ、社長を解任した実態が浮かび上がる。 こ

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