｢日銀は政治に支配され､動けなくなった｣

国民にイリュージョンを売る ――なぜ、エコノミストの一部は金融緩和に過度な期待を寄せるのか。 もともと米国の経済学者は一種の既得権益グループをつくっている。フリードマンやケインズでもそう。自然科学であれば仮説がいずれは検証されるが、そもそも自然科学ではない経済学は、検証されない。言いっ放しになってしまうことが、経済学の最大の問題だ。そうした中で、経済学者という職業を守ろうとすれば、政策への反映を図っていこうということになる。政策の役に立ちますよ、といえば、錬金術的になる。商売としての経済学だ。 なぜ多くの経済学者が財政政策でなく、金融政策を主張するかといえば、財政政策は選挙で選ばれた政治家の仕事だからだ。だから、金融政策にがっちりしがみついて、中央銀行に乗り込もうと考える。そういうグループが米国の経済学者のコミュニティを形成している。まさに政策を売り歩くいかさま師達が流派を形成している。

[paravola]

まさに政策を売り歩くいかさま師達が流派を形成している。リフレ派と呼ばれる人たちの「日銀官僚の手から金融政策を取り上げる」という主張は「自分たちの商売にする」ということだ