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東洋ゴム、交換費用は140億円だけで済むのか
東洋ゴム工業の経営陣は、免震ゴムのデータ偽装の疑いを知りながら、出荷を続けていたのか――。 4月24日... 東洋ゴム工業の経営陣は、免震ゴムのデータ偽装の疑いを知りながら、出荷を続けていたのか――。 4月24日に発表された、大手法律事務所による調査の中間報告。その中で、2014年5月には東洋ゴムの信木明会長(当時社長)に、同年8月には山本卓司社長(当時専務)にも、免震ゴムデータ偽装の疑いが報告されていたことが発覚した。さらには、両者が出席した同年9月の会議において、免震ゴムの一部製品の出荷停止方針を決めたが、直後に撤回。翌2015年2月まで出荷を続けていたことも明らかになった。 5月8日の衆議院国土交通委員会に参考人招致された山本社長は、2014年9月の会議について、「間違った報告がなされた」「隠ぺいした会議だとは思っていない」などと釈明。が、信木会長、山本社長ともに、問題のある可能性を把握しながら、対処を見送ったという責任は重い。 法律事務所による調査の最終報告は、遅くても5月下旬にはまとまる
2015/05/18 リンク