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導入広がる「匿名いじめ通報アプリ」、「いじめ以外の相談が7割」の重要な示唆 | 東洋経済education×ICT
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導入広がる「匿名いじめ通報アプリ」、「いじめ以外の相談が7割」の重要な示唆 | 東洋経済education×ICT
1286校が利用している「いじめ対策アプリ」のルーツとは? いじめの認知件数や重大事態件数が過去最多と... 1286校が利用している「いじめ対策アプリ」のルーツとは? いじめの認知件数や重大事態件数が過去最多となる中、児童生徒の声なき声を拾い上げるツールとして教育現場で活用が広がりつつあるアプリがある。匿名かつチャットでいじめの報告や相談ができる「STANDBY」だ。現在、33の自治体が導入しており、私立校を含め1286校が利用している。自治体は教育委員会が主体となって導入するケースがほとんどだが、2023年度は、北海道旭川市、大阪府八尾市、三重県伊勢市の市長部局が、こども家庭庁の実証事業の枠組みで導入した。 そんないじめ対策アプリはどのようにして生まれたのだろうか。 スタンドバイの創業者である谷山大三郎氏は大学時代、教員を目指していたものの教員採用試験に不合格となり、卒業後はリクルートに入社。しかし、子どもと関わる仕事がしたいという思いを捨てきれず、学生時代に働いていたNPO法人企業教育研究会