サイバー被害､侮ってはいけない｢公表資料｣の価値

個人の利用するものも含め、攻撃を受けた従業員のPCから情報が盗まれることで、本丸である企業内のネットワークや利用しているクラウドサービスに被害が波及していく事例は、最近目にする機会が増えている。 しかし、業務のあり方など組織の構造的な問題を含むことから担当者だけでは容易に解決はできない。 サイバーセキュリティの脅威は固定化しつつある ここで取り上げた2つの事例は、経営層が知っておくべき事例のごく一部だ。 情報処理推進機構は例年、脅威動向のトレンドをまとめている「情報セキュリティ10大脅威」を公開しており、選出された脅威を見ると、今どのような脅威に目を向けなくてはならないかを知ることができる。 すでに2024年の選出がされているが、「〇年連続〇回目」という表記が並んでいることからもわかるように、毎回新しい脅威が選出されているのではなく同様の事案が毎年続いている。 有効な対策があるにもかかわら

[ya--mada]

サイバー犯罪被害の実態を知ることで危機感を持ち、自社の対策に本腰を入れるべきとの警告。経営層にヒットする文章や語り口が求められている。てことね。