日本株はギリシャ問題深刻化でどうなるか | 東洋経済オンライン

6月の第4週は、日本株のみならず、欧米株も含めてギリシャ情勢を巡る「から騒ぎ」の感が強かったが、週末の27日になって同国のチプラス首相が7月5日（日）に国民投票を実施すると表明した。ギリシャ議会は紛糾しているが、ユーロ圏財務相会合は、当面ギリシャ向け支援を打ち切る方針を打ち出した。 終わっていなかったギリシャ問題 今一度直近のギリシャ情勢を振り返ってみよう。チプラス首相は、6月21日（日）に新しい財政改善案を提出したと報じられ、一気にギリシャへの財政支援交渉が進展するとの期待が広がった。これにより日米欧主要国の株価が上昇、特に日経平均株価は6月23日（火）に381円も上昇し、24日（水）も続伸してついに2000年のITバブル時の高値2万0833円を抜いた。 そもそも、遠いギリシャについての好材料を、日本株が大いに好感した、というところからして行き過ぎ感が大いに漂うわけだが、実はこの間、筆者

[daybeforeyesterday]

うーむ

[paravola]

「こいつの苦しい立場もわかってやって下さいよ」（左からギリシャ・チプアス、イタリア・レンツィ、ドイツ・メルケル首相）

[iww]

写真がほのぼのとしてる。 ギリシャには一旦きっちりペシャンコになってもらいたい。