｢佐渡島の金山｣が変えた日本外交の｢安倍基準｣

「佐渡」の登録決定後の韓国の状況として、東京新聞が特筆すべき記事を出した。 同紙は、韓国・アジア平和と歴史研究所の韓恵仁・研究委員が「私たちが労働の強制性が読み取れると考える資料が含まれている」と評価していることを報じた。韓氏は、史料をもとに精緻な分析を進めることで定評があり、韓国国内の急進的な主張を掲げる団体のメンバーからも支持を得ている存在だ。 韓国の識者も評価 ただ韓氏の指摘のように、理論的側面から批判する声が高まらないとしても、政治面はまた別の話だ。2024年4月の総選挙で与党「国民の力」が歴史的惨敗を喫し、尹政権は常に低支持率にあえぐ。政府･与党を攻める材料として、「佐渡」が今後も使われる可能性は排除できない。 それは日本も同様で、「安倍基準」の後退が今後、どういう形で取り上げられるかわからない。 「佐渡」の登録には外交が機能したが、双方の政局は不安定で日韓関係全般の先行きはなお

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“「佐渡」の登録決定後の韓国状況として、東京新聞が特筆すべき記事。 同紙は、韓国・アジア平和と歴史研究所の韓恵仁・研究委員が「私たちが労働の強制性が読み取れると考える資料が含まれている」と評価”