韓国政府が描く雇用増は｢絵に描いた餅｣だ

「民間企業の人材不足が続き、起業も全般的な改善傾向を見せるなど、企業の労働需要が増加するものと思われる。ただ、製造業の景気鈍化と構造調整の本格化が、新規の求人需要を萎縮させる可能性がある。青年の雇用対策が本格化し、就職口が大きく増えることで新たな雇用創出が産まれるものと期待できる。定年延長は一時的に青年雇用に負担になる要因だ」 企画財政省が2015年12月16日に発表した「2016年経済展望」において、雇用についての記述はこう集約できる。期待と憂慮が相半ばする内容だ。政府はこれを前提に、2016年の就業者が35万人増え、雇用率（15～64歳）は2015年より0.6％上昇の66.3％になると予測する。失業率の予想値も、2015年比0.1％下落した3.5％としている。 政府の雇用見通しは楽観的だが… だが実際は、期待よりは憂慮のほうが大きいように見える。雇用は構造的な問題だ。雇用は、家計や企業

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日本の新卒採用は学生有利、韓国は学生不利/「日韓の雇用平準化」の文脈で考えれば、日本企業が韓国で求人を増やし、韓国学生が日本で就職することが求められる。ＴＰＰは将来的には「雇用の流動化」を目指すべき