ローカル鉄道「再生」へ大変革!? 10月法改正で「鉄道の再構築」ルールが明確化 | 乗りものニュース

まずは「国交省さん助けて！」と要請するところから始まります。 10月から制度改正 ローカル線の気動車（乗りものニュース編集部撮影）。 地域交通法が2023年10月1日づけで全面改正となります。今回は、廃止の危機にあえぐ交通機関にどう対応していくかがカギとなっています。 目玉となるのが「ローカル鉄道の再構築に関する仕組みの創設・拡充」です。 これまで、鉄道ローカル線が経営危機などで「廃止になるかもしれない」という状況になったとき、地元はどうすればいいのか、国はどうすればいいのか、鉄道会社はどうすればいいのか、という仕組み作りが明確化されておらず、その場その場で地元協議会と鉄道会社とのあいだの協議によって方針が決定されてきました。 これを明確化するのが、今回の改正地域交通法です。 経営危機が発生すると、まず自治体または鉄道事業者から、国による「再構築協議会」を創設するよう要請が行われます。創設

[masadream]

国の関与が明確化。

[hozho]

“地域交通法が2023年10月1日づけで全面改正。今回は、廃止の危機にあえぐ交通機関にどう対応していくかがカギとなっています。目玉となるのが「ローカル鉄道の再構築に関する仕組みの創設・拡充」です。”