路線バス大ピンチ 新型コロナで綱渡りの事業継続 現実味帯びる「交通崩壊」防ぐために | 乗りものニュース

新型コロナであぶり出された交通危機 提言では、「事業者や利用者向けに、感染拡大を防止するためのガイドライン策定」「感染状況に合わせて、運行を維持または縮小するための判断基準づくり」などを進めるとともに、国などに対し「喫緊の資金手当てや補助金制度の柔軟な運用」を求めています。フォーラム主催者の代表である東洋大学の岡村敏之教授や、共催者の代表である名古屋大学の加藤博和教授らにより、27日（月）には国土交通省の幹部らに提言が届けられました。 先述したフォーラムでは、「『公共交通をおもに民間が担う』という日本型のモデル自体が危機に直面しているのではないか」という指摘もありました。たしかに、副業などの利益も含め、それでうまくいっていた時代は終わり、補助金頼みの体質に変化しています。新型コロナウイルスが、もともと潜んでいた危機を表面化させたのです。 路線バスなどの地域公共交通は、地域ごとにおおむね1社

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だからなんでもかんでも民間にやらせるな。ってことだわ。小さな政府志向は日本には合わない。