路線バスなどへの補助 要件緩和へ 新型コロナによる旅客減少を考慮 国交省 | 乗りものニュース

「新型コロナによる大量廃線」防ぐべく国も動きました。 路線バスなどへの補助要件が、新型コロナによる影響を考慮して緩和される。写真はイメージ（画像：写真AC）。 国土交通省総合政策局および自動車局は2020年5月14日（金）、各地方運輸局の交通政策部長などへ、「地域公共交通確保維持改善事業費補助金（陸上交通）に係る補助要件の緩和等について」と題した通達（事務連絡）を発出しました。路線バス事業者や自治体などへの補助金の枠組みについて、新型コロナウイルスの影響による旅客減少を考慮し、2021年度以降における適用条件の緩和が盛り込まれています。 通達には、おもに次のような内容が明記されています。 ・地域に必要な路線バスの運行補助などの補助対象事業について、2020年度における実質輸送量が本来の対象基準を下回ったとしても、補助対象外としないこと。 ・各自治体が今後作成する2022年度および2023年