保釈時のＧＰＳ装着を制度化へ ゴーン被告の国外逃亡受け｜テレ東BIZ（テレビ東京ビジネスオンデマンド）

政府はきょう、刑事被告人らの国外逃亡を防ぐため、保釈時にＧＰＳ端末の装着を命令できる刑事訴訟法などの改正案を閣議決定しました。空港や港などの「所在禁止区域」に入ったり、許可なく端末を外したりすると身柄を拘束され、１年以下の拘禁刑が科されます。日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告の国外逃亡を受けて、法整備が進められていました。