社会保障財源に消費増税 経団連が提言｜テレ東BIZ（テレビ東京ビジネスオンデマンド）

経団連は11日、来年度の税制改革に向けた提言を発表しました。岸田内閣が打ち出した「次元の異なる少子化対策」を含めた社会保障の財源について「中長期的な視点からは、消費税の引き上げは有力な選択肢の1つ」と明記し、政府に消費税引き上げの検討を求めています。また、脱炭素や経済安全保障の観点から半導体などの重要な物資を国内生産した量に応じて法人税を優遇する制度の創設なども求めました。