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「給付金」受注団体“実態不透明”、野党と面会拒否
新型コロナウイルス対策としての持続化給付金をめぐり、国の業務委託先である法人の実態が不透明だとし... 新型コロナウイルス対策としての持続化給付金をめぐり、国の業務委託先である法人の実態が不透明だとして、野党の国会議員らが現地調査を行いました。 1日に野党側が視察に訪れたのは、広告最大手の電通や、人材サービス大手のパソナなどが設立した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」。新型コロナ問題で売り上げが減った中小企業などに最大200万円が給付される「持続化給付金」をめぐる業務を国から委託されています。 「協議会」は、この業務を国から769億円で委託されましたが、その大部分を電通に749億円で再委託したことが判明しています。野党側は、「実態が不透明。中抜きではないか」と追及しています。 「“ペーパー団体”を作って中抜きをしているとすれば、許されざること」(立憲民主党 川内博史衆院議員) 野党側によりますと、「協議会」は1日の面会要請を「リモートワークのため対応できない」として拒否しました。政府