ロシアが国連に提出した新たなサイバー犯罪対策条約案 - 塩原俊彦｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト

権威主義国家であるロシアと中国は、サイバー空間における犯罪に関する新しい国際条約の締結をめざしている。これが実現すれば、本来、「グローバルでオープン」なはずのサイバー空間が国家主権によって中央集権的にコントロールされたクローズドなものに変質してしまうかもしれない。そんな危機的な状況がいま、国連の場で進んでいる。 条約案をめぐる経緯 2021年6月末、ロシアは「犯罪目的での情報通信技術の利用に対抗するための国連条約案」（以下、サイバー犯罪対策条約案）を国連に提出した。これは、「ブダペスト条約」として知られる欧州評議会の「サイバー犯罪に関する条約」（2001年11月に採択され、2004年7月に発効）に代わる新しいサイバー犯罪条約をめざしている。 この条約締結を主導するロシアは、まず、2019年11月18日、国連の委員会において、「犯罪目的での情報通信技術の利用への対策」という決議案を88対58

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