コロナ経済対策は消費税減税より現金給付～マイナンバーの活用を - 森信茂樹｜論座アーカイブ

コロナ経済対策は消費税減税より現金給付～マイナンバーの活用を 所得制限を付け真に必要な世帯に現金給付し、国税・社会保障に必要なインフラ整備を 森信茂樹 東京財団政策研究所研究主幹 新型コロナウイルスの緊急経済対策として安倍総理は、「機動的に、必要かつ十分な経済財政政策を間髪入れず講じる。日本経済を再び確かな成長軌道へと戻すため、一気呵成にこれまでにない発想で思い切った措置を講じる」と述べた。 対策は緊急支援対策と本格的な経済対策との2つに分かれる。 緊急対策としては、インバウンドの落ち込みやイベント自粛により被害を被っている小売店をはじめとする中小企業への緊急支援や、臨時休校で休まざるを得ない子育て世帯や休業補償のない零細個人事業者（フリーランスなど）への支援などで、すでに実施されているものもあるが、早急に対応する必要がある。 問題は、そのあとの経済落ち込みを防ぐ本格的な経済対策である。

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マイナンバー制度は役所の都合の産物で、その活用には賛成できない。非正規雇用者の雇い止めやフリーランスの仕事減への対応など、政府が打つべき政策は人間中心的であるべきで、ここで述べられたものと全く異なる。