農業を国民に取り戻すための6個の提言 - 山下一仁｜論座アーカイブ

農業を国民に取り戻すための6個の提言 食料・農業・農村基本法見直しを機に農政を抜本的に正せ 山下一仁 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹 前回は、国民全体の利益に立って食料安全保障や多面的機能という利益を確保し向上させるためには、どのような基本原則に立つべきかについて議論した（2022年12月1日付「戦後農政を総決算せよ」）。ここでは、食料・農業・農村基本法見直しに関する論考の最後として、どのような方法で、それを実現すべきかについて、議論したい。今の農政は、基本原則だけでなく、政策手法についても、大きな間違いを犯しているからである。 世界標準から周回遅れの日本農政 OECD（経済協力開発機構）が開発したPSE（Producer Support Estimate:生産者支持推定量）という農業保護の指標は、財政負担によって農家の所得を維持している「納税者負担」と、国内価格と国際価格との差（内