新型コロナ禍の前から危機は進行していた - 齋藤 健｜論座アーカイブ

新型コロナ禍の前から危機は進行していた コロナの先にある危機（1）日本経済・産業の四半世紀を振り返ってみる 齋藤 健 自民党衆議院議員・元農水大臣 連載 コロナの先にある危機 12月8日に政府は新経済対策を決定した。猛威を振るっている新型コロナウイルス対策が最優先。医療機関、高齢者施設を始めとした現場への支援や感染防止策、PCR検査体制の強化とワクチン接種体制構築などに、事業規模で5.9兆円、実際の歳出で4.5兆円を当てることとなった。 未知のウイルスとの闘いに必要なのは危機管理の意識である。状況によって臨機応変に、スピーディに対応しなくてはならない。この経済対策についても、実際に効果が上がるのか、絶えずウオッチしていくこととしたい。 コロナ後をにらんだ経済政策が盛り込まれ 今回の経済対策には、コロナ後をにらんだ経済政策が豊富に盛り込まれている。たとえば行政手続、学校の授業、病院診療などの

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100字での記事論評は不可能だが、日本経済は後進国とのガチ競争を選び、当然敗北。競争への対応が旧日経連の1995年の雇用3区分提言で、実質賃金は当然低下。安倍政権下2013年の円安誘導がほぼ無効だったのは当然の帰結。