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TPPにチャンスあり 日本はルール作りを主導できる
4月19日の報道によると、野田佳彦首相の今月29日の訪米前に TPP参加を正式決定することが困難な見通しと... 4月19日の報道によると、野田佳彦首相の今月29日の訪米前に TPP参加を正式決定することが困難な見通しとなった。 消費増税や大飯原発の再稼働問題などを抱えることに加え、 TPP参加に慎重論が根強い党内事情に配慮したという。 正式な参加表明は先送りされたが、各国間での対立も表面化している事前協議を見ると、 交渉日程も延びる気配。 日本に参画できる余地は大いに残されており、期待もされている。 「国家資本主義」の色濃い中国が東アジアの経済統合を進める前に、 自由と民主主義を共有するアジア太平洋諸国でTPPを構成するのは重要だ。 日本はTPPに積極的に関与し、米国とともにルール作りを主導すべきだ。 世界が注目する日本のTPP参加 昨年11月に野田佳彦総理が「TPP(環太平洋パートナーシップ協定)交渉に向けた協議に入る」と表明したことは大きなインパクトを持って世界各地で受け止められている。TPPに
2012/04/21 リンク