サイバー戦争について率直な話し合いを必要とする米国

10月9日付米Washington Post紙は、「米はサイバー兵器について率直な話し合いを必要としている」との社説を掲載しています。その論旨は、次の通りです。 すなわち、米国防総省内のDARPA（国防高等研究計画局、以下DARPA）は、10月に、X計画（サイバー・スペースに関する基本戦略・戦術を研究するもの）を討議するための会合を開催する。産業界と学会の関係者は招待されているが、メディアと外国人は排除されている。 DARPAは、防衛技術開発の実験場のような所で、そこでの発案が全て実現するわけではないし、国防総省内でサイバー部門を所管しているのはサイバー司令部である。しかし、DARPAは、興味深い議題を提示している。 国防総省は、サイバー空間を陸、海、空、宇宙に並ぶ作戦分野としている。イランへのSTUXNET攻撃のように、世界中でサイバー競争が行われていることは疑いない。しかし、この競争は

[skam666]

米議会は重要インフラ企業が政府と協力してサイバー攻撃への防御措置をとる法案提出/業界が負担増を嫌い反対。法案不成立/サイバー攻撃被害の深刻さの評価が人によって異なるため議論が収斂しない

[suzu_hiro_8823]

"軍事機密"という都合があるかも知らんが、現実的な兵器類と異なるところは、それと同等以上の"兵器"をたやすく民間が持て、または狙われると言うところだと思うんだけどね>オープン化反対姿勢