10月9日付米Washington Post紙は、「米はサイバー兵器について率直な話し合いを必要としている」との社説を掲載しています。その論旨は、次の通りです。 すなわち、米国防総省内のDARPA(国防高等研究計画局、以下DARPA)は、10月に、X計画(サイバー・スペースに関する基本戦略・戦術を研究するもの)を討議するための会合を開催する。産業界と学会の関係者は招待されているが、メディアと外国人は排除されている。 DARPAは、防衛技術開発の実験場のような所で、そこでの発案が全て実現するわけではないし、国防総省内でサイバー部門を所管しているのはサイバー司令部である。しかし、DARPAは、興味深い議題を提示している。 国防総省は、サイバー空間を陸、海、空、宇宙に並ぶ作戦分野としている。イランへのSTUXNET攻撃のように、世界中でサイバー競争が行われていることは疑いない。しかし、この競争は
いま、世界で日本食ブームが起きている。フランス料理と並ぶ高級料理としても扱われているという。このブームに乗ろうと政府や日本の中小企業が世界を目指しはじめている。だが、待ち構えるハードルは高い。アジアへの食品輸出の窓口となるシンガポール。確かに日本食は人気だが、一皮向けば外国産の日本食材に圧倒されている。海外進出を成功させるには、何が必要となるのか。 シンガポール現地ルポ COOLなのにおしい!日本食 経済成長に沸くシンガポールには今、空前の日本食ブームが訪れている。オーチャード通り(日本の銀座に相当)を平日昼間に歩いてみると、まず若者の多さに驚く。歩くスピードも速く、おしゃべりの声で溢れている。中華系、マレー系、インド系などの人々が入り乱れ、英語や中国語が次々と飛び交う。高齢者が目立つ日本の銀座とは対照的だ。 しばらくすると、「やきとり」と日本語表記された赤ちょうちんを吊した店や、日本のラ
年末の恒例行事「コミックマーケット」まで残すところ1カ月余り。なんと日本マイクロソフト(MS)が企業ブースに初出展すると、“中の人”のブログで告知され、話題になっています。金髪眼鏡っ子のクラウディアさんもコミケ降臨です。 マイクロソフトがくるー! 今回のコミックマーケット83(12月29日~31日)では新たに、あの“鈍器”をWeb化した「コミケWebカタログ」が導入されていますが、このサービスにMSの「Windows Azure」が活用されていることから、ブース出展に至ったそうです。 出展場所は西展示棟4階の162番ブースで、コミケ風に仕立てた限定キャラグッズやPC用品などを販売。目玉商品となるWindows 8搭載のPCは「某アニメ版権を用いたスペシャルバージョン」になるよう現在調整中とのこと。グッズの無償配布やWindows 8のタッチアンドトライも計画されています。美人コスプレイヤー
(画像は2012年4月17日にアメリカで初めて尖閣諸島の買い上げを宣言したときのもの。舞台は、レーガン・親子ブッシュ政権を支えたシンクタンク「ミサイル財団」ことヘリテージ財団での石原氏の講演。この時は核武装と言い切った。中国との衝突をむしろ望むような発言。今回の防衛費を増やして防衛産業を伸ばせば中小企業も助かるという発言も死の商人的だ) 日本維新の会の代表に就任したばかりの石原慎太郎氏はは2012年11月20日、都内の日本外国特派員協会で講演し、尖閣諸島をめぐり対立する中国への対応に関し 「日本は核兵器に関するシミュレーションぐらいやったらよい。これが一つの抑止力になる。防衛費は増やさないといけない。防衛産業は裾野が広いので、 日本の産業も、中小企業も助かる」 「軍事的な抑止力を強く持たない限り外交の発言力はない。今の世界で核を保有しない国の発言力、外交力は圧倒的に弱い。北朝鮮は核を開発し
□アサヒグループホールディングス相談役(前NHK会長) 「家族」が失われつつある。以前は親をあやめることは「尊属殺人」として、より重い刑に処せられた。我欲のために人、まして家族をあやめることなどは信じ難いことであるが、昨今は子供への虐待は後を絶たない。祖父母と親、子が一緒に暮らすことが少なくなり、核家族化が進んだ結果、「親子の絆」を育む時間や、「長幼の序」など大切なことを教える機会が少なくなったのではないか。家屋という形は立派になったが、家族愛という心が失われつつある。 地域の繋(つな)がりも失われつつある。以前は「向こう三軒両隣」といって、ご近所さん同士、そして地域全体で助け合いをしていたものだが、昨今、この精神が失われつつある。隣の人は何をしているか分からないという話も、最近に始まったことではない。向こう三軒両隣に誰が住んでいるか分からないような状況は、さまざまな社会環境が作り出してい
野田佳彦首相はプノンペンでオバマ米大統領との首脳会談に臨み、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)問題では日米の事前協議を加速することで一致し、日中関係では「大局観をもって対話を継続する」との基本的立場を説明した。 総選挙で審判を受ける首相の立場で踏み込んだ発言をしにくいのは当然だが、それにしてもTPP交渉参加を明言せず、日中で「対話継続」にとどまったのは極めて物足りない。 とりわけ尖閣諸島では、20日も中国の海洋監視船4隻が日本領海に侵入し、習近平新体制が攻勢を一段と強めているのは明白だ。首相はこの厳しい現実を踏まえ、尖閣防衛と実効統治の強化策や米軍再編など日米同盟強化の具体的行動で結果を出すべきだ。 会談の冒頭、オバマ氏は「日米同盟は地域の繁栄と安全の基礎」と強調した。これに対し、首相は「東アジアの安保環境は厳しくなり、同盟の重要性が増している」と応じ、オバマ政権のアジア太平洋重視外交を
自民党の安倍晋三総裁が唱える経済再生策が波紋を広げている。株価が上昇、円高是正も進む一方で、民主党や日銀に加え、財界や市場関係者から懸念も出ている。 市場が安倍氏発言を好感した背景には、脱デフレの糸口すら示せなかった民主党政権への不満、不信がある。衆院選が経済を覆う重苦しさを払う契機になるとの期待があり、氏の発言にその力を感じたのかもしれない。 経済再生への有権者の関心は高い。安倍氏発言を軸に脱デフレ、金融政策と政府のあり方などで各党の活発な議論を期待したい。 安倍氏は日銀に物価上昇率2~3%のインフレ目標設定と無制限の金融緩和を求めた。同時に公共投資中心の財政出動や「建設国債の日銀による全額買い取り」を主張した。日銀法も改正し、日銀と政府の連携強化を図るという。 日銀は物価上昇1%をめざし、資金を市中に流すため国債などを購入する91兆円の基金を設けている。金融機関の融資増分は低利で無制限
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