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企業は業績回復をもっと賃金に還元せよ
4月の消費税率引き上げ後、雇用の力強い改善などもあり、景気の落ち込みは少ないと見られてきた。しかし... 4月の消費税率引き上げ後、雇用の力強い改善などもあり、景気の落ち込みは少ないと見られてきた。しかし、4-6月期GDP成長率の大きな落ち込みに加えて、直近の消費動向は弱めで推移しており、不透明な動きとなっている。 ここで、気になるのが企業の対応である。業績は回復しているものの、その業績を雇用・賃金に還元する動きは欧米企業やかつての日本の状況と比べれば相対的に鈍い。 このままでは、企業のあまりに慎重な動きが景気鈍化を強めかねず、日本経済活性化に向けたアベノミクスも十分な成果を挙げられなくなる。日本経済とアベノミクスは分岐点に差し掛かりつつあり、好ましい方向で切り抜けられるかどうかは、いままで以上に企業の対応に掛かっている。 逆方向の個人消費と可処分所得の動き 6月の小売業販売額では、前年同月比でマイナス(▲0.6%)となり、5月の落ち込み(▲0.4%)からマイナス幅が拡大している(図表1)。天
2014/08/22 リンク