福島のタブーに挑む・その2 被ばくデマ・風評被害の根絶

東京電力福島第一原子力発電所の事故から5年が経とうとしている。 パニックが収まっていない中で次々と決定されたこれまでの政策措置は、当面5年程度を念頭に置いていたという。5年経てば、事故の収束や放射能汚染、避難状況等について、事態を冷静に分析できる状況になっているだろうから、その時点で再検討を加えると考えていたわけだ。 2016年は、17年３月の避難指示解除以降の政策のあり方について、抜本的な検討を行う極めて重要なタイミングである。 事故直後の政治的判断がつくり出したタブーや囚われた固定観念を、意図的に表に晒して議論することが必要だ。 前篇「除染のやり過ぎを改める」についてはこちら 放射線リスクの情報発信 種々の主体が行っている放射線に関するモニタリングの結果、データは相当厚く整備されており、福島の地元ではデータをどう理解すればよいのかについての知識も広がっている。 特に子どもの健康を守るた

[OSATO]

　「これは原子力推進か反対かとは別次元であり、人間としての品格（integrity）の問題として捉えられなければならない。」