ファーウェイ大解剖 ：インタビュー 澤田翔 米国の華為制裁は進歩を阻害 技術の国籍識別に違和感 | 週刊エコノミスト Online

澤田翔 エンジニア・連続起業家、インターネットプラス研究所所長 米国政府による華為技術（ファーウェイ）に対する輸出禁止措置により、同社のスマートフォン（スマホ）に搭載されている基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」が使えなくなるという懸念が広がっている。ファーウェイおよび同社製のスマホユーザーにどのような影響が生じるのか。トランプ米大統領が６月29日、輸出容認に言及するなど不透明なことが多いが、今後の推移を展望する上でいくつかの前提を理解する必要がある。 まずアンドロイドは、世界中のエンジニアが貢献して作り上げた「オープンソース」と呼ばれる、利用や修正、頒布が、自由にできるプログラムであることだ。米グーグルが主導しているものの、韓国サムスンや米クアルコムなど多くの企業が関わっているプロジェクトで、グーグルが権利を独占しているＯＳではない。 これとは別に、アンドロイドに搭載されているＧｍａｉｌや

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規制される「GMS」だが、そもそも中国国内のスマホには(中国政府の規制により)搭載されていない。要は国内仕様のスマホは海外では人気がないという事で、これを疑問に思わない中国人は共産党に飼いならされすぎと思う