日韓関係：支持率低迷の韓国・尹政権が日本に歩み寄ろうとする理由 澤田克己 | 週刊エコノミスト Online

日韓関係改善に力を入れる尹錫悦大統領 Bloomberg 韓国外務省が、元徴用工の訴訟に関する意見書を大法院（最高裁）に出した。「韓日両国の共通利益となる合理的な解決案を模索し、多角的な外交努力をしている」と訴える内容だという。対日関係の改善に力を入れる尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が、差し押さえた日本企業の資産の売却を食い止めるため、大法院に判断の先送りを求めたと解釈されている。なぜ、尹政権はそんなことをするのか。それには、どれほどの効果があるのか――。日韓関係と訴訟を取り巻く状況を振り返りながら、考えてみたい。 尹政権の対日関係改善への意欲に日本側も困惑 対日関係の改善へ向けて尹政権が見せる意気込みは、日本側を困惑させるほどだ。日本外務省の幹部は「ここまで政権支持率が下がってきたら、外交も動きづらくなるのが普通だ。日本だったら、『いますぐに動くのは難しい』と弱音を吐くのではないだろうか