輪島朝市5日から公費解体 大規模火災、対象264棟

石川県輪島市の坂口茂市長は4日の記者会見で、能登半島地震に伴い、焼け落ちた「輪島朝市」周辺の建物計264棟の公費解体を、5日に開始すると発表した。「地震のシンボル的な場所だったが、解体が進んでいなかった。ようやく取りかかれる」と述べた。 法務局の職権で、建物が「滅失」したとする登記手続きを完了。所有者全員の同意がなくても災害廃棄物として解体可能になっていた。 また3日に発生した震度5強の地震の影響で倒壊した家屋は6棟だったとも発表した。坂口市長は国や県による公費解体の遅れが倒壊の原因だと指摘。今後、危険性の高い家屋については、市発注の緊急公費解体を実施し、早急に対応すると語った。