『日本最悪のシナリオ』に学ぶ危機管理とリーダーシップ アカデミーヒルズ

環境問題と人口衰弱 竹内幹： 実は、人口が減ると分かったのは1974年のことです。この年、合計特殊出生率（※編注）は人口を一定に保つために必要な水準（2.1）を初めて下回りました。しかし、その後15年間、人口減少への有効な手は打たれませんでした。1990年、前年の合計特殊出生率が史上最低となった「1.57ショック」が起こり、初めて少子化が社会問題として取り上げられました。ところが、ここでも政府は対応しませんでした。そして2005年、日本の人口は減少に転じてしまったのです。 対応しなかった1つの理由は、社会を動かしてきた男性中心の権威主義が、女性や子どもの問題を軽視してきたからです。男女雇用機会均等法成立の中核を担った赤松良子氏（当時、労働省婦人局長）は、1983年に当時の経団連会長と面会し、女子差別撤廃条約への批准と、男女雇用機会均等法成立への協力を求めたそうです。すると、当時の会長は「（

[asherah]

"政治や経済を担う男性の間に「出産や育児など、小さい問題だ。俺たちは国や経済といった大きな問題と戦っているのだ」という意識がいまだ蔓延している時点で、すでに危機の状況が正確に把握できていないのです。”

[fuyuohmine]

1974年から問題を先送りにしていたのか。

[akupiyo]

1983年に当時の経団連会長と面会し、女子差別撤廃条約への批准と男女雇用機会均等法成立への協力を求め時の彼の台詞「（婦人に）参政権なんて持たせるから歯止めがなくなってしまっていけませんなあ」