イラク国民の7割、駐留多国籍軍の撤退望む

イラク・バグダッド（Baghdad）の食堂で昼食をとる米軍兵士（上、2003年6月3日撮影）と、同じ食堂の現在の様子（下、2008年3月11日撮影）。(c)AFP/SABAH ARAR 【3月18日 AFP】英テレビ局の調査で、イラク人の7割以上が駐留多国籍軍の撤退を希望していることが明らかになった。 調査は、英チャンネル4（Channel 4）テレビが、2003年3月20日のイラク開戦から5周年を迎えるのを機に英国とイラクの調査会社に委託し、2月24日から3月5日にかけて、イラク国民4000人に聞き取り調査を行ったもの。 ■駐留多国籍軍撤退を7割が希望 この結果、回答者の70％が駐留多国籍軍のイラク撤退を望んでいることが分かった。一方で、約40％はイラク再建で米国が中心的役割を担うことを期待しており、36％は英国のより積極的な関与を望んでいることも分かった。 長期的に駐留多国籍軍の存在は