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原子力損害賠償支援機構、東電の新再建計画を大筋で承認
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新潟県にある東京電力(TEPCO)柏崎刈羽(Kashiwazaki-Kariwa)原発の制御室。フランス放射線防護原子力... 新潟県にある東京電力(TEPCO)柏崎刈羽(Kashiwazaki-Kariwa)原発の制御室。フランス放射線防護原子力安全研究所(IRSN)提供。(2013年12月19日提供、資料写真)。(c)AFP/IRSN/GUILLAUME BRESSION 【12月26日 AFP】東京電力(TEPCO)は25日、新たな総合特別事業計画(再建計画)を政府が出資する原子力損害賠償支援機構(Nuclear Damage Liability Facilitation Fund)に提出し、機構は大筋でこれを承認した。 NHKによると、東電の広瀬直己(Naomi Hirose)社長は、「国に1歩前に出ていただくなかで、東京電力が3歩も4歩も前に出るという姿勢を示した」と述べ、再建計画が政府から認定されれば徹底的にその実現に取り組む姿勢を示した。 東電が24日の取締役会で決定した再建計画では、同社は持ち株会社