英企業の2割が業務の国外移転検討 EU離脱、産業界にも激震

ロンドン橋を渡って金融街シティーに向かう人々（2016年6月27日撮影、資料写真）。(c)AFP/ODD ANDERSEN 【6月28日 AFP】英国が国民投票で欧州連合（EU）からの離脱を決めたことを受けて、業務の国外移転を検討している英企業の経営者が全体の20％に上ることが調査で明らかになった。 調査は英経営者協会（IoD）が23日の国民投票後の24～25日に実施し、加盟する1000社以上が回答した。 それによると、離脱派の勝利という衝撃的な結果を受けて採用凍結を計画している企業が全体の25％に達することも分かった。 64％が投票結果は自社の事業にマイナスと考えているのに対して、プラスとみている企業は23％にとどまった。特に影響はないと答えた企業は9％だった。 また、投資を減らさざるを得ないと回答した企業が30％余りに上った半面、増やすと回答した企業はわずか10％だった。 IoDのサイ

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