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米国務省、ビザ申請者にSNS情報を要求へ
米ダレス国際空港の出入国エリア(2017年6月29日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO / PAUL J. RICHARDS 【... 米ダレス国際空港の出入国エリア(2017年6月29日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO / PAUL J. RICHARDS 【3月31日 AFP】米国務省が同国のビザ申請者に対し、交流サイト(SNS)のアカウント情報や電話の通話履歴、電子メールアドレスの開示を要求する計画であることが30日、明らかになった。対象は一時滞在者、移民希望者を問わず年間1000万人に及ぶ可能性がある。 連邦行政命令集(Federal Register、官報)に掲載された計画によると、ビザ申請者は、自身が使用しているSNSを明示し、ビザ申請日に先立つ5年間にSNSで使用していたアカウント情報の他、「過去5年間に使っていた電話番号と電子メールアドレス、渡航歴」などの開示が求められる。 米政府は昨年、この措置を導入する意向を示していたが、人権団体がプライバシー侵害の恐れがあると警鐘を鳴らしていた。 それに対し
2018/03/31 リンク