厳しいアフガン情勢、政府の支配力がじわじわ低下 米監査機関

アフガニスタン西部ヘラートで行進するアフガン国軍の兵士（2018年4月15日撮影）。(c)HOSHANG HASHIMI / AFP 【1月31日 AFP】米政府の監査機関「アフガニスタン再建特別監察総監（SIGAR）」は30日、米軍が反政府勢力への空爆を強化しているにもかかわらず、アフガン政府は国内の支配力をじわじわと失っているとの分析結果を発表した。 米政府が17年にわたる内戦の早急な終結を模索し、旧支配勢力タリバン（Taliban）との対話を推進する中、現地の治安状況の厳しい現実が明らかになった。 北大西洋条約機構（NATO）がアフガニスタンで展開する米主導の「確固たる支援任務（RSM）」から提供されたデータに基づき、SIGARがまとめた報告によると、アフガン政府が支配力や影響力を保持する地域に暮らす国民の割合は、2018年10月31日時点で63.5％だった。 前四半期は65.2％で

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