トランプ氏の「郵便投票批判」 米大統領選の新たな障壁

米ニューヨーク・ブロンクスの郵便局の駐車場に集められた郵政公社のポスト（2020年8月17日撮影）。(c)Bryan R. Smith / AFP 【8月27日 AFP】雨にも雪にも猛暑にも負けずに配達を続ける米郵政公社（US Postal Service）が、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領という新たな敵に直面している。 11月3日に行われる今年の米大統領選は、新型コロナウイルス流行の影響で、数百万人の有権者が郵便投票を行うと予想されている。だが、郵政改革を進めるトランプ氏は、スリム化による配達遅延も意に介さず、郵政公社に対しかつてない激しい攻撃を仕掛けており、新型コロナ関連景気刺激策の一つとして財政難の郵政公社に資金注入する支援法案にも反対している。 トランプ氏は13日、米FOXニュース（Fox News）に対し「郵政公社は、何百万もの郵便投票を扱うために郵便局を動

[kaos2009]

“、「トランプ氏の大口献金者であり、事業方針の全面改革に着手することで郵便配達の水準を低下させ、大統領選における不正の共犯者の役目を果たしている」”