日本農業新聞 - 生産者マップ×ドローン 野菜集荷効率を促進 高齢農家に対応 大分県など実証

大分県は小型無人飛行機（ドローン）を活用して、「道の駅」で販売する農産物を集荷する実証に乗り出す。集荷には、生産者の情報をまとめた地図情報を活用。店頭に並べたい品目を効率的なルートで運ぶ役割をドローンが担う。高齢のため自動車免許を返納した生産者の出荷促進にもつなげる考えだ。 「カブとユズが品切れになりました。今から出荷できますか」。道の駅からの電話の問い掛けに生産者が出荷の可否を回答する。集荷するのは、最大６キロの農産物を積載できるドローンだ。片道３キロを１０分で飛行し、生産者の元へ行く。離着陸時以外、飛行中の操作はないという。 実証は県と佐伯市、ＫＤＤＩ、地図制作会社のゼンリン、ドローンの製造・販売を手掛けるイームズロボティクスなどが実施。目的は道の駅で欠品が発生した場合の集荷だ。これまでは、必要に応じて道の駅職員が取りに行くなど時間や人手がかかっていた。 負担軽減に向けて、ドローンと、

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「実証は県と佐伯市、ＫＤＤＩ、地図制作会社のゼンリン、ドローンの製造・販売を手掛けるイームズロボティクスなどが実施。目的は道の駅で欠品が発生した場合の集荷」