新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策で、都市ロックダウンは有効か？

感染者数の増加で、欧米の一部の都市でとられているタイプの“ロックダウン”を東京でも実施すべきだと言う声が大きくなってきた。疫学者も少なくとも一つのチームはそう主張している*1。しかし、(1)現状の感染パターンからは大きな効果を望めないし、(2)失業者のさらなる増加*2や学業の阻害になる*3一方で、(3)ロックダウンの解除後に感染者の増加ペースが元に戻る可能性がある。 都市のロックダウンは明確な定義が無い言葉なのだが、ここではライフラインを維持する職種以外の一般市民は、食料の買い出し等以外は自宅に引きこもることを、武漢ほどでなくても欧州ぐらいは強制する施策だと考えよう。日本の政府や地方自治体がこのロックダウンを実施する根拠法はまだ無いが、そこは公共の福祉を重視する憲法解釈を行って立法すればよいのでここでは考慮しない。 効果は怪しい。今まで報道されてきた感染クラスターの多くは医療や介護などの場

[arajin]

“抑制レベルの効果*2があったら12日間で毎日の感染者数は減少に転じるはずだが、3月10日から3週間かかって増加ペースがなだらかになったのに留まっている。つまり、通勤や職場以外に、大きな濃厚接触の機会がある。”